市民社会のリーダーとは?

　リーダーシップについての議論が最近よく聞かれる。

　特に、オランダのように、世の人々が、世間的な権威主義を嫌い、強い平等観と、現実に貧富の差を最大限に縮小させようとしてきた国にとって、権威によらないリーダーシップは何なのか、と再考されているように思う。

　とりわけ、テロリストの搭乗を許してしまったスキポール空港について、いったい、だれが、責任を持つべきなのか、もしも、権威的なリーダーがいないのなら、いったい、組織として、隙間のない運営をするには、どんなプロトコルが必要なのか、という問いが、人々の頭をよぎるもののようだ。

　他方、世界中の人々が大きな先行き不安の中にある地球温暖化問題について、各国の利益を越えて確実な成果を生むための施策に同意するに至らなかったコペンハーゲンでの会議。大国の利害衝突、先進国・新興国・更新の貧困国の間の利益衝突などを、いったい、現行の国連の決議様式で処理し得るのか、という問題もある。

　個々の国家の制度と伝統的な文化様式の差異を受け入れ、その多様性をもとに全体としての発展を目指しているヨーロッパ連合のあり方は、そんな中で、コーポラティズムを基盤とした国際化のモデルを実験的に進めようとしているように見える。しかし、そんなヨーロッパ連合ですら、詳細にみてみれば、独・仏・英などの大国の発言権はいまだに大きい。各国それぞれの、自国中心主義やナショナリズムは、再々登場するアイデンティティ議論が象徴している。

　そんな中で、２００９年９月以降の日本の新政権のリーダーたちには、政治家としてのリーダーシップのあり方に、これまでの日本の政治リーダーには見られなかった、ある種の理想主義が垣間見られるように思う。こんな時代だから、人心をつかむリーダーシップが必要である、やっとアメリカ依存の似非民主主義の時代を脱却して、これから本当の民主社会を作る門口に立った日本が、これから、どんな市民作りをして行くのか、その、主権者としての市民を率いる政治レーダーとはどうあるべきか、を、とにもかくにも、今政権のリーダーたちは、注意深く言動を選びながら考え始めているように思う。

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優れたリーダーの条件とは何だろう。

個人の利益や名声よりも、集団の利益を優先できることは、リーダーの根本条件だ。

そして、自分の力の限界を知っており、その不足を、他の優れたリーダーとの協力に求める姿勢、それは、多元的な、これからの世界社会に不可欠な条件であると思う。

大衆からの人気取り・威圧的態度・脅しをかけるような大声、そんなものは、リーダーには要らない。

『良い教師とは、自分では舞台に上がらない舞台監督のようなものだ』という言葉を、オランダの教育研修者が教えてくれた。

民主化時代のリーダーも同じだと思う。

『良いリーダーとは、自分では舞台に上がらない舞台監督のようなもの』そう思う。

日本政治のリーダーシップは、今、とてもいい感じで整いつつあるようにみえる。

ただ、愕然とするのは、

『いったい何をしたいのか、はっきりさせてくれ』という有権者たちだ。

何をしたいのか、はっきりさせなくてはならないのは、有権者一人ひとりであるはずだ。

政治とは、政治家がもたらす温情、そう思ってきた戦後日本の民主主義は民主主義ではない。

政治リーダーは、どんな問題にも効く万能薬の処方人ではない。

日本がこれから取り組むべき問題に対して、万能薬になる先例は、アメリカにも、ヨーロッパにも、中国にもない。一つ一つの具体的問題に、現場で取り組む覚悟のある一人ひとりの日本人が必要なだけだ。そして、一人ひとりが、自由意思で取り組める制度的な環境が整えられればそれでいい。

主権者の自尊心

　第1次湾岸戦争が勃発して間もない1991年2月、私たち一家は、南米の貧しい国ボリヴィアの政府所在地ラパスに降り立った。

　標高4000メートル以上の空港から、高山病を避けて、タクシーでバタバタと市街地に運ばれていく。アンデス山脈の大地に、すり鉢のようにぽっかり空いたラパスの町は、中心が、すり鉢の底にあった。すり鉢の縁に近いほど、アドべといわれる泥塀の貧しい民家が、坂道に沿ってひしめくように並び、すり鉢の底に近い、わずかな中心地に、近代的なビルやオフィス、ショッピングストリートが並んでいた。狭い歩道にひしめくような通行人の流れ、ビルの谷間の緑地や歩道や階段には、ぼろを着たインディオたちが、あるいは横になり、あるいは赤子を抱いて、通行人の投げるコインを乞うていた。高地に特有の、澄み切った青い空の下、路上生活者のいる公園や階段は、糞尿などの饐えた匂いが立ち込めていた。

　到着直後住まいが見つかるまでの1カ月間を過ごしたラパスのホテルのすぐ近くには、官立のサン・アンドレス大学の本部があった。

　その大学の門の近く、塀一面、そして、大学に近い路上の電柱という電柱、壁という壁に、隙間もなく張り巡らされていたのは、湾岸戦争でイラクへの軍事攻撃を始めたアメリカ合衆国に対する批判のビラだった。

　ボリヴィアに来る前に、5年余りを暮らしたコスタリカは、アメリカの裏庭といわれていた中米地域にある。そういわれながらも、当時の中米には、共産政権となっていたニカラグアがあり、軍を放棄して中立を維持していたコスタリカがあった。しかし、そんな中米の雰囲気とも打って変わった貧しさと、率直な反米意識が、ついたばかりのボリヴィアの印象だった。

　80年代には、度重なるクーデターや軍事政権で疲弊していた国。私たちが滞在していた90年代前半も、民間政権であったとはいえ、一握りの政治エリートが、先進国の開発援助資金と外国企業がもたらす労働機会を奪いあい、貧しいインディオたちは、都市化と環境汚染と、麻薬問題の中で、生活はよくなるどころか、ますます苦しいものになっているように見えた。

　サン・アンドレス大学には、中等教育を終えた若者たちが無条件で入学できた。しかし、質の高い教授は国外に出て行ってしまうし、いてもかけもち教員。頭もよく、研究意欲もあり、高い社会参加意識や動機があっても、不安定な政治と、向上しない経済の中で、出口のないうつうつとした青春を強いられているようにも見えた。

　湾岸戦争は、原油をめぐる利権争いだ。それは、イスラム教への差別でもあった。しかし、そんな事態の中で、ボリヴィアの若者や労働者たちは、自らキリスト教国の人間でありながら、攻撃を仕掛けた米国の傲慢を声高に批判していた。

　南米は、かつて、スペインの植民地支配者に荒らされつくした国々だ。キリスト教化も、支配者とともに送られてきた宣教師のわざによるもので、その偽善の歴史を、現地の人々は見抜いて生きてきた。

　6年足らずのボリヴィアでの滞在中、くるくると交代する政権のもとで、いったい何度路上に人々のストライキやデモを見たことだろう、、、。この国に、いったい、民主主義なるものが生まれるのはいつのことだろう、そう、部外者ながら思ったことだ。

　そんなボリヴィアに、2005年、エヴォ・モラレスというアイマラ系のインディオ出身で、中卒の大統領が誕生した。革新派で平和志向の政治家だ。そのエヴォ・モラレスが、今年、圧倒的な支持を得て再選された。

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　世界の最貧国から数えた方が早いボリヴィアという国。滅多に世界のニュースにも取り上げられることのない国だが、この国の人たちは、長い抑圧の歴史とグローバリゼーションで広がる貧富の差の中で、誰に聞かれることがなくとも、声を上げ続けている。たぶん、それは、尊厳のある暮らしを求めるひとびとの声なのだろう。札束で頬を叩くような援助や投資をし続けるアメリカ合衆国の、うそに満ちた『自由』や「民主主義」を見抜いている人たちが、アンデスの山の中のあの国にはいる。そして、インディオの大統領を選んだ、その国の有権者たちは、一国の主権が、その国の人々にあることを示してあまりない。

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　日本の新聞は、こぞって、普天間問題をめぐって日米関係が緊張していると騒いでいる。公約が果たせないかもしれない、前途多難で、実績を示していない民主党に批判をするつもりなのはわかる。しかし、日本の新聞はだれのためのものなのか、、、。アメリカの政治家の言動に一喜一憂するのも結構だが、もっとやらなくてはならないのは、国内の多様な声を公開し、普天間問題を、アメリカの機嫌取りによってではなく、国民の合意として解決するための情報を提供することなのではないのか。

　日本の新聞は、長く続いた自民政権の＜体制＞の枠でしか、いまだにモノを考えられないものであるらしい。

　先見の明がマスメディアになければ、世論は作れない。どんなに良い考えも、社会には伝わらない。

冬樹

　ついこの間まで地球温暖化のせいで温かいな、と思っていたが、昨日あたりから急に冷え込んできた。明け方の冷え込みは氷点下6度、日中でも気温が氷点下のまま、毎日散策するスヘベニンゲンの森は、すっかり葉を落としてしまったブナや樫の木が、樹氷で美しい。

　しかも、緯度の高いオランダは、昼間の太陽でも、30度くらいの斜角にしか上がらない。晴れてさえいれば、人の肌を思わせるようなすべすべと美しいブナの木肌に、南の方からの斜陽が長く続き、得も言われぬ美しさだ。

　冬の立ち木は、まるで、無駄という無駄をすっかり捨て去って裸になって立っている人のようでもある。

　そして、その枝ぶりは、一つ一つが天に向かって力の限り伸びながら、何の飾り気もない、自分の力だけで立っているように見え、そのキリリとした凛々しさが美しい。

　人も、世も、時々こうして無駄をなくし、しんしんと冷える厳しさの中に立ってみることが必要なのかもしれない、とふと思う。そして、素裸の自分を知ることは、同時に、未来への出発点を知ることであるのかもしれない、と。

　寒風は、温かさというものに気づかせてくれる。

怒り

　良い仕事をしている人、良い生き方をしている人の原動力は、怒りではないか、と思うことが多い。

　怒りは、多分、不条理に対するものであろう。

　不条理は、人の尊厳に斬りつけ、涙という血を流させる。

　だから、怒りは、人が自分の尊厳を保つために起こす自然のリアクションであると思う。

　しかし、最近思うことがある。怒りは、それに続く道に、二つの選択肢を持っている、と。

　一つは、良い、生産的で、社会のためになる仕事に昇華するという道、そして、もう一つは、独善、さらには、暴力という、反社会的な道だ。

　不条理を起こさない、穏やかで温かい社会のために働きたい。

　でも、それでも不条理があるのなら、そのために生まれる何万、何十万、何億という怒りが、せめて、独善と暴力にならないようにと、心から祈っていたい。

日本は孤立していない：軍事をめぐる対米関係と国内政治－－－マスメディアの力が発揮される時

　今日の日本とオランダの新聞の1面は、実に興味深い酷似した記事で埋められた。

　

　今日の日本の新聞は、どこも、社民党の福島党首が、2006年の自公政権時代の日米合意に従って米軍普天間飛行場を同県内名護市の辺野古に移設することを民主党が決めるのであれば、『連立政権からの離脱も辞さない』という構えを見せた、というニュースを伝えていた。8月末の総選挙後、民主党との連立政権の樹立にあたって『基地のあり方の見直し』を盛り込んでいた社民党にとって、辺野古への移転を安易に受け入れることは、党内の結束にとっても、党を支持する有権者からの信頼の維持という点からも、裏切りになる。福島党首が党首選に先立って明確な発言を余儀なくされた、というのは納得できる。

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　いよいよ、日本の政治が、まともな政党政治の様相を呈してきた。

　政党間で、優先政治課題をめぐって議論が起こる様子は、オランダの政治で何度も見てきた。そのたびに、連立に揺れが起こり、有権者が政治議論に引きつけられていく。自分はいったいどの立場を支持するのか、と考えさせられる。議論の焦点が知りたくて、新聞やテレビの議論を見ずにはいられなくなる。ジャーナリストの物足りない突っ込みや政治家のあいまいな発言に不満を感じるようになる。だから、ジャーナリストが育ち、政治家の議論力が向上する。

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　ところで、他方、オランダの今日の新聞の一面記事のタイトルは、「ウルズガンをめぐって連立政権内に緊張が高まる―――オランダ軍の駐在延長の圧力をかける米国」というものだった。

　ウルズガンとは、オランダがＮＡＴＯ（北大西洋安全保障条約）の一員として軍を送り平和維持協力をしているアフガニスタンの地域のことだ。かなり危険の高い地域で、これまでに何人かのオランダ兵士が命を落としている。

　昨日、オバマ大統領がアフガニスタンへの派兵増強を決定したことを受け、アメリカ合衆国高官レベルからＮＡＴＯ（北大西洋安全保障条約）加盟国に対して、協力要請があったという。だからオランダの政治家らもざわめきだって来ている。

　元より、アフガニスタンへの平和維持軍の派遣を決めた数年前は、オランダでも激しい政治議論が行われた。決定当時は、親米派のキリスト教民主連盟ＣＤＡが主導権を握っており（現在もそうであるが）対米協力の姿勢が明らかであった。しかし、連合を組んでいた中道左派系の小政党、民主66党が反対し、アフガニスタン派兵の決定は、野党にいた大政党労働党の意向に大きくかかることとなった。結局、当時政治的に極めて中道化していた労働党は、民主66党の期待に反して、アフガニスタン派兵に同意してしまった。民主66党は、当時、実に苦い思いをさせられた。

　そんな経緯もあり、また現在、労働党の微妙な立場の変換もあり、状況は変わってきている。

　アフガニスタンへの軍事協力では、犠牲者も出し、、国内でも、その効果や意義についての賛否両論が繰り返された。派兵後に後退してできた新政権では、労働党がキリスト教民主連盟と組んで政権入りをした。当時の選挙では、社会党が票を伸ばし、議会内で革新勢力が増大するとともに、極右的な政党も生まれ、力のバランスが変わり、やや分極化の傾向も見られてきていた。そんな中で、連立政権内でＣＤＡと張り合いながら与党の立場にある労働党は、オランダ軍をアフガニスタンから早く撤退させる方針に姿勢を変えてきている。金融危機下で、防衛支出もばかにはならないはずだ。すでに、内閣は、2007年の段階で、アフガニスタンへの軍事協力は、来年2010年で終了という決定を下しており、議会も承認済みだ。

　来年以降の駐在延長はあり得ない、というところに、今回のオバマ大統領の決定、そして、軍事協力の圧力がかかってくるということとなった。オバマは民主党であり、親ヨーロッパ派で、国際協調支持の立場であるだけに、「やりにくさ」も目に見える。

　与党第1党で親米派のキリスト教民主連盟ＣＤＡに属するフェルハーヘン外相は、アメリカ合衆国からの要請を真剣に受けとめるべきで、「軍事協力を残したい」という意向を示した。これに対して、連立政権のパートナーである労働党議員らからは、撤退の姿勢を堅持する反論があがっている。つまり、これが、政権内に『緊張高まる』という事態である。

　特に、外務省内に附設された『開発協力省』の大臣であるクンダーズ開発協力相は、「オランダはすでに十分な軍事貢献をしたのだから、今後は、開発協力に代えられていくべきだ」という意見を明らかにした。また、同党国会議員からは、『アメリカ合衆国は、フランス、イタリア、スペインなど、これまでまだ十分な協力をしてこなかった国から協力を引き出すべきだ』という意見もでてきている。

　いずれにしても、3万人の軍事力増強を決めたアメリカ合衆国は、ＮＡＴＯ加盟国に対して、およそ1万人の増強を要請する見込みであるという。今後間もなく、ＮＡＴＯ加盟国の外相会議が開かれ、対応が話し合われるらしい。イタリアはすでに1000人増兵を受け入れた、という。

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　世界の紛争地を巡る『平和維持軍』の派遣については、日本でも賛否両論が繰り返されてきた。

　米国からの軍事協力要請に『応えなければならない』という感情は、第2次世界大戦以後、戦災復興期に米国の経済援助の世話になった西側諸国では、大抵どこにでもいまだにある。

　オランダは、戦後間もなく、現在のＣＤＡの前身にあたるカトリックやプロテスタントのキリスト教者を基盤としたキリスト教保守政党が政権をとり、マーシャルプランで知られる米国からの大量の資金援助に助けられて、目覚ましい復興と高度成長を実現できた。ＮＡＴＯは、アメリカが西ヨーロッパの国々に着せている『恩』の象徴のような面が確かにある。

　しかし、冷戦体制下における、米国の「自由社会」の理想の矛盾、血なまぐさいベトナム戦争や産業優先の環境汚染の事実などが、60年代70年代のヨーロッパの若者たちに、自分たちの声を上げる文化を生み出してきた。そして、何より幸いであったのは、そういう、カネやモノの価値だけに振り回される物質文化から離脱して、クオリティ・オブ・ライフ、つまり、心の豊かさを求める人々の意識、それを越えにして自国の政治に反映させなくてはならないのだ、という意識が、一国だけではなく、隣接する複数の国で、同時に起こったことであったろう、と思う。　

　また、それとともに、ヨーロッパの人々は、共産主義のソ連の強権も目の当たりに見てきている。80年代の終わりから、それまで、目の前に立ちはだかっていた鉄のカーテンの向こうの共産諸国が次々に自由主義へと転換し、西側に流れ込んでくる、という経験もしている。強きに従うのではなく、小国たれども、人々が独自の声をあげ、それに基づいて独自の道を選び、また、それぞれの国が各自の独自性を維持しながら協働しなくては、世界情勢の波に洗われてしまうという意識が、ヨーロッパの国々にはある。

　ヨーロッパの国々が多様性をことあらためて強調する、その大元にあるのは、個々の市民の良心の自由が尊重されねばならない、という信念だ。　

　日本は、ロシア、中国、北朝鮮と、共産化していくアジアの中で、唯一、アメリカ合衆国との安全保障条約に保護されて、目覚ましい経済発展を遂げた。とりあえず、隣国の不幸、隣国の開発の遅れは、日本にとってはどうでもよいことだった。しかし、アメリカとの強い紐帯に支えられた経済発展の代償として、日本は、アジアでの孤立を余儀なくされてきた。同時に、日本人は、アメリカの庇護なしに、経済的な豊かさは維持できないのだ、とあたかも暗示にかけられるように刷り込まれてきた。そして、それがために、自分の頭で工夫し、モノを考え、新しいものや考え方を創造的に生み出す国民を一生懸命育てていなくても、何とかなる、そう思わされてきたのだ。しかし、経済発展の恩恵を受けて、本当の幸せを手に入れていたのは、いったい誰であったろう。

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　世界情勢は大きく変わってきている。日本人の不幸は常軌を逸している。世界情勢は日本に外交姿勢の転換を迫り、国内の人々の不幸は、人々自身が自分で選べる生き方、ひいては、人々自身が決める政治への転換を求め始めている。

　変わる情勢の中で、一般市民の議論や声が、世界中に響き渡る時代でもある。

　オランダはじめヨーロッパ諸国の政治方針は、国内政治の駆け引きを対内的にも対外的にもオープンに示していくことで、自国の有権者の声を反映して決められていく。

　同じことが、日本でも求められてきているし、実際にできる政治体制が育ち始めている。今日のニュースを見ながら、そう、強く感じる。日本だけが、対米外交に苦しんでいるわけではない。日本だけが、連立政権の緊張を経験しているわけではない。こういう緊張こそが、有権者を政治参加に目覚めさせ、それが、国外のどんな権力によってでもなく、国の政治を自分たちで動かす政治へと変えていくのだ。

　だが、民主党政権を樹立して、一つ大きな山を越えたように見える今の日本の政治の光景は、あたかも、越えてみた山の向こうに広がる果てしない荒野を見るようだ。60年にわたって対米依存で、民主政治や民主制度の精緻化を怠ってきた今の日本に、自分が政治の主人公だという自覚を持つ有権者は少ない。そういう状況を生んでしまった大きな原因は、一つは、産業社会型の競争教育にあり、もう一つはマスメディアの怠慢にあると思う。後ろには、言論ではなく、暴力でひとびとを脅し続けてきた右翼団体もいたのかもしれない。

　経済大国のこの姿は、あまりに、あまりにみすぼらしい。

　アメリカは、ヨーロッパ諸国の有権者を尊重するように、日本の有権者の意向も尊重するようにならなくてはならないはずだ。開発途上国といわれるアジア、アフリカ、ラテンアメリカの国々に、現地の人々の頬を札束で叩くような態度で乗り込んでいっていた、そんなアメリカ（人）は、もう誰ももとめていない。アメリカが『自由』と『世界協調』をほんとうに尊重する国であるのなら、アフガニスタンであれ、普天間であれ、方針を決めるのは、当事者として政治に参加する各国の有権者ひとりひとりでなくてはならないはずだ。

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　普天間飛行場の移設問題での福島社民党首の発言に対して、鳩山首相は、連立政権安定の優先のために、社民党や国民新党などの意向を尊重する、という態度を明らかにしたという。

　それを受けて、某新聞は「日米関係が大きな打撃を受けるのは避けられない」と素早く付け加えていた。

　新聞には、日本人自身が、福島党首の発言、鳩山首相の対応を『どう受け止めているか』を取材して報道してほしい。日本の新聞は、あたかも、高みの見物をするような記事を書く前に、きちんと、日本人の声を伝える媒体になってほしい。たとえ、日本語の記事であっても、日本人が読んでいる新聞の内容は、アメリカ政府の要人は把握している。日本の新聞は、日本人自身の考えがいったいどこにあるのか、それをどんどん書くべきだ。

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　オランダでは、マスメディアに対して、国から多額の補助金が支払われ、表現の自由が守られている。担当相である教育文化科学省の年報には、こう書かれている。

「メディアは民主主義が機能するために重要な役割を持っている。日刊紙、オピニオン誌、公共放送は、社会内部の議論にステージを与えるものである。近代的な民主主義はさまざまの立場や考え方の人々が声を上げられるメディアの介在なくしては機能することができない。メディアは人々に、生涯にわたって学び続けることを刺激するためのものだ。伝えられる情報内容は、だれからも制限を受けない独立のものでなくてはならず、立場の多様性を保障し、また、十分に質の高いものでなくてはならない。また、それとともに、人々にとって、アクセス可能であり、購入可能な妥当な額のものであることが非常に重要である。」

　オランダの公共放送が、会員制のＮＰＯ団体に対して、会員規模によって、放送時間を割り当てる、公衆に開かれたものであることを、私は、これまでに何度も何度も、さまざまの媒体を通して伝えてきた。マイノリティの声を伝えないマスメディアは、民主社会のマスメディアではない。

　これからの日本に、民主主義を支える「社会参加意識」の高い市民が育つか、また、日本という国の未来を、強権を持つ外国の意向に振り回されて決めるのではなく、さまざまの多様な価値観や立場を持つ複数の市民の声を集めながら決めるという政治的な仕組みが生み出されるのかどうかは、マスメディア次第だ。たいへん大きな程度に、新聞や放送の力、そして、もっとはっきり言うなら、メディアで食っている人々の、時として緊張を伴い、かつ勇気を求められる使命感にかかっている。それにしても、この使命感がなくて、いったい、メディア人は、自分の仕事の、何に生きがいを感じ、生きていけるというのだろう、、、、、。

　すべてをカネとモノの価値で決めつける時代は、もうたくさんだ。